インフレ率と失業率の相関

財政について、とても興味深い話を聞きました。

インフレ率と失業率についての話

最適なインフレ率は、おおよそ２％と言われています。

その根拠は、「これ以上落ちないという失業率をキープするためのインフレ率」、それが２％になるから。

これ実は、ダボス会議で日銀の黒田総裁が「なぜ２％なのか？」と問われ、ちょっと的外れな答弁をして会場の空気が固まった、という話も絡めて説明されていました。

そもそもなぜ失業率を元に出すのか？

その点について説明したいと思います。

それは、失業率と自殺率や犯罪率が相関しているからです。

• 失業率が上がると、不安から自殺率が増え、

• 失業率が上がると、不安から犯罪率が高まります。

• また経済的な安定が図れないので、出生率も低下し、

• お金が無いので個人消費も低下させ、

結果個人消費が６割を占めるGDPの成長率に大きな影響を来たします。

なので、

失業率を最も下げるのに最適なインフレ率を目指す

という結論になります。

ＮＡＩＲＵを達成するインフレ率は、潜在ＧＤＰ（国内総生産）から分析する。内閣府が四半期ごとに公表しているＧＤＰギャップ、すなわち日本経済全体の総需要と供給力の差を利用する。ＧＤＰギャップとインフレ率と失業率の関係をみるのだ。 ＧＤＰギャップとインフレ率の関係は、ＧＤＰギャップがプラス方向に大きくなるとインフレ率が上昇する、正の相関関係がある。具体的には、ＧＤＰギャップがプラス２％程度になると、インフレ率が２％程度になる。一方、ＧＤＰギャップと失業率は、逆に負の相関関係である。ＧＤＰギャップがプラス方向に大きくなると失業率は低下する。具体的には、ＧＤＰギャップがプラス２％程度になると、失業率は２・５％程度になる。これで失業率２・５％程度に対応するのはインフレ率２％程度であり、これがインフレ目標になっているわけだ。 ちなみに、この枠組みは先進国でも同じで、米国、英国ではインフレ目標２％、ＮＡＩＲＵ４％程度になっている。 インフレを加速しない失業率を、ＮＡＩＲＵ(ナイル)と呼びます。

出典：https://www.weekly-economist.com/20180529bojexit/

翻って日本の財政施策はどうか？

上記を無視して真逆の方向に向かっています。

ではインフレ率を達成するためにどうすれば良いのか？ 「よし、増税だ！」 これがまさに行われ、これからも行われようとしている事です。 しかし、実は税金＝財源、ではありません。 ２つの観点からそう言う事が出来ます。

• 財源は創出する事が出来る

• もう１つは、事実、税金、特に社会保障に使います、と言って増税された消費税も、殆ど社会保障には充てられていないという事実からです。

ではどうやって財源を確保するのか？

それについては次回の記事でお話ししたいと思います。